自社株買い 1株利益・ROEを改善 日本経済新聞
自社株買い 1株利益・ROEを改善
日本経済新聞 朝刊 総合2 (3ページ)2019/10/13 2:00
▽…企業が過去に発行した株式を自社で買い取ること。自社株買いした株式は議決権がなく配当も支払われない。株式市場に出回る株式数が減るため、利益が同水準であれば、投資家が重視する1株利益や自己資本利益率（ROE）が改善する。配当に並ぶ株主還元の手段として実施する企業が増えている。
▽…主に現預金が豊富な企業に対して、投資家などから自社株買いの要請が強い。金融機関などとの株式持ち合い解消を急ぐ企業の間では、手放す株の受け皿として活用する場合もある。自社株買いの具体的な手法としては、取引時間中に市場価格で買い取る手法や、取引時間外に直近の終値などを参考にして買い取る手法がある。
▽…企業が買い取った株は金庫株となり、当面の用途がない場合は消却される。金庫株となった自社株は株式交換によるM&A（合併・買収）などに使われる。一方、企業が自社株を消却すると、将来自社株が再び市場に流通する可能性がなくなったと判断され、株価が押し上げられることがある。
資金吐き出す株式市場 日本経済新聞
資金吐き出す株式市場
過去5年「自社株買い＞調達」200兆円
日本経済新聞 朝刊 1面 (1ページ)2019/10/13 2:00
投資家の資金をのみ込むはずの株式市場が、投資家に余ったお金を返す場になっている。世界の上場企業は株式発行による調達を減らす一方、市場から株式を買い上げる自社株買い（総合2面きょうのことば）を増やしている。自社株買いから株式調達額を差し引いた「買い戻し額」は過去5年の累計で約1兆8000億ドル（約200兆円）にのぼる。流れが変わったのは2000年代に入ってから。IT企業の成長で産業構造が変わり、企業のカネ余りが鮮明になっている。
日本経済新聞社がQUICK・ファクトセットとリフィニティブのデータをもとに、世界の株式による資金調達と自社株買いの金額を比較した。金融危機後の一時期を除き、01年以降、一貫して自社株買いの方が多い。企業が調達よりも株主にお金を返す側に回っていることになる。
返還の勢いは年々増しており、18年は差し引き7200億ドル強の買い戻しとなった。15年からでは計約1兆8000億ドルにのぼる。
世界の企業の自社株買い額は18年に約1兆3200億ドルと過去最高を記録した。貿易戦争の長期化で企業が投資に慎重になり、余った資金を還元に回す動きに拍車がかかる。米国の法人減税も自社株買い増加の要因だ。日本では企業統治（コーポレート・ガバナンス）改革をきっかけに自社株買いが広がる。
19年も高水準の自社株買いが続く。米アップルは4月に自社株の購入枠を1000億ドル規模から750億ドル増額した。米マイクロソフトは最大400億ドルの自社株買いを9月に決めたばかり。
投資マネーが株式から債券へとシフトするなか、自社株買いは「最も期待される相場の下支え役」（米バンクオブアメリカ・メリルリンチのチーフ投資ストラテジスト、マイケル・ハートネット氏）となっている。
一方、世界の企業による株式市場からの資金調達は14年の7900億ドルをピークに減少が続く。日本では株式による調達額は09年のピークに比べて2割減となっている。
株式市場からの調達が減っている背景には企業の構造変化がある。IT企業が台頭し、多額の資金を必要とする工場建設などは減少している。設備投資額が頭打ちとなり、企業はカネ余りが鮮明だ。
また株式価値の希薄化につながるという理由で増資に反対したり、手元資金の還元を求めたりする株主の声は強まっている。有力なスタートアップ企業は未公開のままファンドなどから多額の資金を調達できるようになった影響も大きい。
低迷する株式発行と対照的なのが年間2兆ドル規模と過去最高の発行ペースとなっている社債市場だ。世界的な金融緩和で、企業によってはほぼ0%の金利で社債発行が可能となった。超低コストの社債で調達したお金で自社株買いをする企業が多い。
米国では債務超過でありながら自社株買いを実施する企業すら存在する。米国市場では実質債務超過の企業が約230社ある。このうち80社近くが自社株買いをしている。こうした企業は短期的な株主還元に傾斜し、将来を見据えた成長投資は後回しになりがちだ。
株式市場は歴史的に企業に成長資金を供給する場として整備されてきた。だがカネ余りや未公開市場の成長を背景に、その役割は急速に縮小し、逆に資金を投資家に返す場となっている。資本主義を支えてきた株式市場はその存在意義を問われている。
（富田美緒、野口知宏）
株価分析について
近年、株や不動産、FXなどの投資が話題になっております。今年には「老後の2千万円問題」があるなど、単に国からの社会保障の恩恵を受けるだけでは難しい時代になりました。
そこでポイントになるのが資産運用です。
今回は、その中でもメジャーな株式投資の、ファンダメンタルズ分析について記します。
本日はその中の1個目、収益性分析についです。
①収益性分析
売上高総利益率＝売上総利益÷売上高×100
この指標が高ければ、収益性が高く魅力のある商品・製品を扱っているといえる。
一般に、情報・通信業やサービス業などで高くなる傾向がある(原価が安いから)。
一方飲食店は低い(原価が高いから)。
売上高営業利益率＝営業利益÷売上高×100
本業の経営能力や管理能力を示す。
売上高経常利益率＝経常利益÷売上高×100
毎期の経常的な収益性を示す。
企業の経営活動の最終成果である当期純利益と売上高を対比させることにより、投資対象としての魅力を示す。
国際経済 東南アジア デジタル市場急拡大
「東南アジア デジタル市場急拡大」『讀賣新聞』2019年10月11日朝刊6ページ
「東南アジアで、デジタル経済が急拡大している。先進国と比べ、交通インフラが未成熟、銀行口座を持つ人が少ないといった現状を逆手に、スマホなどを駆使したデジタルサービスが一足飛びに普及した。より多くの人が参画するための人材育成も進む。」
米IT大手グループなどは3日、電子商取引(EC)や旅行手配、配車サービスなどによる東南アジアのデジタル経済の市場規模は、2025年に3000億ドル(約32兆円)に達するとの予想を発表した(下図参考)。
国別では
1、インドネシア 1330億ドル
2、タイ
3、ベトナム
4、シンガポール
と続く(下図参考)。
人口約6億5千万人の約半数が30歳未満で、3億6千万人のネットユーザーが住む。
平均年5%台の経済成長が続き、所得が向上したことや、1台あたり数千円のスマホ端末が普及した事が成長の背景にある(下図参考)。
【スーパーアプリ】
配車、出前、宅配、金融など消費者の暮らしを助ける複数のサービスを1つにまとめたアプリ。
【デカコーン企業】
企業の価値を示す株式の評価額が100億ドルを超える巨大な未上場企業。
ASEANを先導するのは、スーパーアプリを手がける新興企業のグラブ(本社・シンガポール）とゴジェック(同・インドネシア)の2社だ。
この2社がサービスするアプリでは、出前や宅配、公共料金や携帯電話代の支払い、ホテルやマッサージの予約、ハウスクリーニングまで網羅する(＝スーパーアプリ)。
これが、配達がままならず商圏の狭さに悩む屋台の経営者や、料金のぼったくりに不満を持つ市民のニーズに合致して巨大なビジネスを生み出し、世界に20社ほどしかないデカコーン企業へと成長した。
【グラブ】
企業価値約140億ドル(約1.5兆円)程度。
ソフトバンクグループやトヨタ自動車が1千億円以上を投じ、米マイクロソフトも出資した。
【ゴジェック】
世界最大の資産運用会社の米ブラックロックや独保険大手アリアンツのほか、三菱商事や三菱自動車から資金を得た。
【シンガポール】
人工知能(AI)などを扱うIT技術者の給与は日本を凌ぎ、高度人材の獲得競争で優位に立つ。
デジタル経済の急拡大に向け、官民での人材確保に注力する。
【ベトナム】
政府指導の人材育成が進む。
現在、大学など約250校で全学生の約1割がITを学び、今後は毎年5万人超の人材が業界入りする見通しだ。
【今後の主戦場は金融に】
電子決済による決済総額は25年に1兆ドルを上回り、域内で取引される金額全体の約半分を占める見通しだ。
10月から始まるASEAN首脳会議では、各国首脳が域内のデジタル経済分野の共通ルールを作りを進め、各国の計画を連携させた行程表「ASEANイノベーションロードマップ」を打ち出す。
日本政府は昨年、東南アジアでものづくりやデジタル産業などに携わる技術者や研究者らを5年間で8万人程度育成する方針を表明した。
日本企業にとっても、勢いのある成長市場の取り込みか欠かせない。
セブン&アイ 3000人 人員削減
「セブン&アイ3000人削減へ」『讀賣新聞』2019年10月11日朝刊1ページ
流通大手のセブン&アイ・ホールディングスは10日、グループの事業構造改革を発表した。
【セブン&アイ・ホールディングス】
・セブン・イレブン・ジャパン
・イトーヨーカ堂
などを傘下に持つ日本の大手流通会社である。
2022年までに約3000人の人員削減をする。
地方の人口減少やネット通販の普及など厳しい事業環境を受け、大規模かリストラに踏み切る。
セブン・イレブン・ジャパン(コンビニ)
全国で不採算店約1000店舗の閉鎖や移転を行い収益を改善させる。
また、加盟店を支援するため、チェーン本部に払うロイヤルティーと呼ばれるブランド使用料について、最大月20万円の減額を実施する。
コンビニの加盟店は、人手不足に伴う人件費の上昇などで利益が圧迫されている。
ロイヤルティーの減額により、1店舗あたり年平均50万円程度の利益改善を見込む。
消費増税 軽減税率 実質3%！？
飲食料品、定期購読の新聞→8%のまま
資本金5000万円以下の中小→−5%
フランチャイズ→−2%
プレミアム付き商品券→低所得の住民税非課税世帯&0~2歳児の居る世帯対象
中小がネット通販しているコメをクレカで買えば、8%の消費税のうち5%分がポイントや割引で還元
→→実質税負担3%？
#消費増税
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